【西村晃の大繁盛の法則】 企業塾 - 顧客満足度No.1

戦後８０年の節目

戦争を知らないベビーブーマーがほぼ全員７５歳以上の後期高齢者となる今年は、日本にとって大きな試練の年になった。

米ソ対立の代理戦争でもあった朝鮮動乱で日本はアメリカ主導の自由陣営の太平洋の防波堤としての役割も担うことになった。自衛隊の発足、日米安保条約の締結は日本が望んだというよりは当時のアメリカの強い意志によるものだった。

アメリカの傘のもと、日本は経済復興に邁進しやがてアメリカをしのぐような工業力を持つにいたる。国内需要が限られる日本にとって広大なアメリカ市場に進出することは大きな魅力だった。

アメリカから見れば、日本は安全保障をアメリカに委ね、注力した経済力でアメリカの産業を苦しめてきた、という見方もできたのかもしれない。

日本はアメリカを守ってくれるわけでもない、一方的にアメリカが日本を守るのはおかしい。日本車がアメリカ市場を席巻しているのに、日本はアメリカ車を買わない。

基幹産業の鉄鋼企業を日本は買収するのか。

　いくらでも反論はできるが、アメリカの思い込みは相当なものだ。ある意味、トランプ大統領の登場は必然だったのかもしれない。

　戦後８０年、これまで日本が平和にひたすら経済発展に邁進できた「アメリカという恩恵」が消えてなくなるかもしれない、という大きな節目を迎えた。日本同様アメリカとの同盟関係の恩恵に浴してきたヨーロッパも、あるいはカナダもメキシコも同様にこれからはアメリカに頼らずやっていかなければならないと覚悟を決めつつある。

　思えばトランプは「自分勝手な野郎」である。しかし、世界の大国で現在も過去も見回してみて大国はいつも基本的に「自分勝手な野郎」ばかりだった。歴史はそれは今に始まったことではないと教えてくれている。

　時間はかかるだろう。８０年もむさぼった太平のツケを払うのだから、それは大変だ。

　しかしほかに生きる道は、ない。

　周辺国と同盟を模索し安全保障の新たな枠組みを構築する。アメリカ一辺倒に頼る経済ではなく、世界をひろく見渡して日本製品の販路を開拓してゆく努力をするしかない。

　戦後８０年、これまでとは違う世界が訪れようとしている。

　圧倒的な優位性を誇ったアメリカはもういない。

　覚悟を決める時がやってきた。